「国際的な物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じました(2022年8月20日)。37.1％という日本の食料自給率は海外依存度を考慮すれば実質的な食料自給率は10％にも届かないということです。2023年4月2日(日)、コープ自然派おおさか(理事会主催)は迫りくる日本の食料危機について鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)に聴きました。オンラインTableでは、2回に分けてその内容をお伝えします。
迫りくる深刻な食料危機
「今、世界中でかつてない規模の食料危機が迫っています」と鈴木さん。WFP(国連世界食糧計画)とFAO(国連食糧農業機関)は2022年6月末に世界20ヵ国以上で飢餓が発生し、なかでも日本の食料危機が深刻になると警告しています。2021年秋から中国の「爆買い」による食糧価格の高騰、アジアやインドの需要も増加しています。一方、異常気象が常態となり、干ばつや洪水が頻発して不作が続いています。その矢先にウクライナ紛争が勃発。ウクライナは穀倉地帯で、小麦の輸出はロシアとウクライナが世界の約３割を占めています。そこで、インドをはじめ各国が自国を守るために食料の輸出を停止・規制。さらに、コロナ禍で野菜の種の需給がひっ迫しています。日本は野菜の自給率は80%ですが、タネは90%を輸入しているので物流が停止すれば自給率は8%程度になってしまいます。また、鶏卵の国産率は97%ですが、飼料のトウモロコシは100％輸入。飼料が輸入できなくなれば自給率は12%程度になり、さらにヒナの輸入が停止すればほぼ0%になります。
今、日本でもっとも深刻なのは化学肥料の高騰です。化学肥料の原料であるリンとカリウムは100%、尿素は96%を輸入に依存し、価格は2倍近くになっています。「2020年度の食料自給率は37.1%(カロリーベース)ですが、タネや肥料も考慮した実質的自給率は10％あるかないかだと見られています。こんな国が独立国と言えるのでしょうか」と鈴木さん。核戦争が勃発したら直接的な被ばくによる死者は２７００万人とされていますが、食料生産と物流停止による２年後の餓死者は食料自給率の低い日本に集中し、人口の6割が餓死するだろうとの予測が公表されています。
近づく農業生産の限界
2022年11月30日、農水省前で千葉県の酪農家が子牛とともに訴えました。「酪農ヤバいです。壊滅の危機です。来年3月までに9割の酪農家が消えてしまうかもしれません。…牛乳が飲めなくなります。…酪農が壊滅すれば、それに関する多くの人たちが仕事を失います。みなさんにお詫びします」と。農業が消滅すれば農協も消滅し、地域も消滅、そして、消費者は食を失います。
農業がいかに苦しいか、NHKクローズアップ現代「酪農の危機」でも取り上げられました。酪農家の98%が赤字、産業全体の崩壊で牛乳が飲めなくなる状態が近づいています。今、酪農家は牛乳1㎏絞るたびに30円の赤字。牛乳価格は上がっているのに酪農家の赤字が解消しないのは、酪農家レベルで取引価格が10円上がっても20円の赤字が累積されて借金が返せなくなっているためです。かつてバターが足りないと大騒ぎになったことがあり、政府は補助金を出して増産を推進、酪農家はローンを組んで増産しましたが、軌道に乗って牛乳が余ってきたらその責任を酪農家に負わせています。
米も同様で、米価は低下し続け、現在、1俵(60㎏)9000円程度ですが、肥料は2倍近く、燃料は4割高とコストがどんどん上がり、生産コストが1万5000円程度で大赤字です。「しかし、政府は米も牛乳も余っている、脱脂粉乳の在庫も余っている。だから価格は上げられないので、米をつくるな、牛乳を絞るな、牛を4万頭殺せ、と言っているのです。他の国々では余った食料を政府が買い上げてフードバンクなどに供給して需要増加に財政支出しているのに、日本では牛1頭殺せば15万円〜20万円支払うという状態です。今、食料事情はひっ迫しているのに米国の圧力もあって生産量をそぎ落とすためにお金まで出しているのです」と鈴木さんは話します。
我慢強い日本の農家
米国は日本に圧力をかける一方で国内では徹底的に農家を保護しています。輸出向けに安く販売した価格と農家への支払いの差額に約1兆円を使用し、農業予算の64％を消費者支援に使っています。所得に応じて月7万円まで食料を買えるよう支給し、その総額は約10兆円です。
日本よりははるかに守られているヨーロッパの農家は怒りを表現。スペインの農民は燃料価格の上昇に抗議して高速道路を封鎖、10万人〜15万人がマドリッドで抗議デモを行いました。オランダでも農家と市民の怒りが爆発し、ついに新しい政党・農民市民党が上院で第一党になりました。「日本の農家はあまりにも我慢強い。消費者も農民ももっと怒らなければ」と鈴木さんは話します。
畜産経営が困難になり575億円の負債を抱えて大きな畜産経営会社が倒産。酪農家は子牛が売れなくなり、薬で殺さなければならなくなりました。鈴木さんのもとには農家の自殺の知らせが数多く届いているということです。このような事態を招いている大きな原因は脱脂粉乳の余剰だということですが、政府は最低輸入義務として米77万トン、乳製品14万トンを輸入。最低輸入とは義務ではなく、関税の枠を決めただけでどの国も実施していないのに、日本は77万トンの米の輸入のうち米国から36万トンを1俵3万円で輸入、売れない分は飼料にまわしてその差額を税金で負担しています。(②に続く)
Table Vol.490(2023年6月)より
一部修正・加筆
