2021年11月27日(土)、エルおおさか南ホールにて、脱原発政策実現全国ネットワーク関西・福井ブロック主催で「原発・核燃からの撤退を！」が開催されました(コープ自然派おおさかはこの集会に賛同)。
福井県からのアピールや特別報告に続いて、上岡直見さん(環境経済研究所代表・法政大学講師)の講演「住民を守らない政府・自治体の視力防災体制」。自治体の避難計画が改定されるたびに住民をできるだけ逃がさない方針へと転換しています。背景には一斉避難の困難性がわかってきたこと、指示により避難すると補償が必要になることなどがあげられます。実効性ある避難計画は不可能であることを自治体も認識、まじめに検討するほど困難が露呈し、国・省庁、規制庁・規制委員会、都道府県市町村、発電事業者がそれぞれ責任を押し付け合っている状況です。そして、現在の原子力防災計画は「焼夷弾(しょういだん)にバケツリレーのレベル」だと上岡さんは話します。
また、原発によって地元経済が潤うと言われていますが、原発を建設している段階では経済効果はあるもののその後はどんどん低下する一方で、新設し続けない限り経済効果は望めないことが証明されています。そして、これまで全国では原発誘致を拒否した市町村が圧倒的に多く、それは住民の力だと上岡さんは話しました。
続いて、フリージャーナリスト・守田敏也さんの講演「原発災害からのいのちの守り方」では原発災害にどう備えるかが具体的に話され、守田さんは「とっとと逃げる」がもっとも大切だと。最初に飛んでくるのは放射性ヨウ素なので、事前に安定ヨウ素剤を服用してとっとと避難することを勧めます。内部被ばくにはマスクやうがい、汚染されたものを食べないこと。原発事故の恐ろしさは放射能被ばくを引き起こすことですが、被ばく影響は過小評価されたり無視されたり、否定されるので被害のもみ消しにしっかり立ち向かおうと。そして、丹波篠山市(兵庫県)のヨウ素剤配布の例をはじめ、各地の「いのちの守り方」への動きが紹介されました。
Table Vol.455(2022年1月)より
一部修正・加筆
