地域の中の「子ども食堂」

2021年6月8日（火）、コープ自然派奈良は「奈良における子どもの貧困問題学習会」を開催。奈良県社会福祉協議会・岡本晴子さんを講師に迎え、「こども食堂」の取り組みから見えてきた現状やコミュニティの大切さなどについて聴きました。

コロナ禍で貧困率増加

　現在、新型コロナウイルス感染症の影響でリーマンショックを超える戦後最大の不況と言われています。日本の子どもの貧困率は13.5％（国民生活基礎調査2019年）、7人に1人が貧困状態です。さらに、ひとり親家庭の貧困率は50.8％、諸外国と比べ就労しているにもかかわらず貧困率が下がらないワースト国で、子育てと仕事の両立が難しい社会環境のなか、非正規雇用が多いことも影響しているようです。また、現代の貧困は外からは見えづらいという特徴があります。

　奈良県内の「こども食堂」は68団体あり、主な運営主体はボランティアグループやNPO団体、活動場所は公民館、児童館、人権文化センターなどの公共施設および福祉施設や自宅、民間店舗を借りているところなどもあります。活動は週1回または月1回の開催が多く、利用料金は基本的に無料もしくは少額（100円〜300円など）で子どもは無料が多数。食材はフードバンクから保存食（味噌・醤油、缶詰、乾物など）、青果類は活動を通して地域の人たちから無償提供されることが多く、肉・魚などは現金で購入しているとのこと。コロナ禍、子どもの状況を案じて立ち上がった団体が多く、奈良県ではこの1年間で10団体以上が増えました。

「こども食堂」の役割

　「こども食堂」は子どもの貧困問題のためだけではなく、経験や体験、つながりの不足を補う役割も担っています。家族構成やライフスタイルの違いから子どもたちの環境はさまざま、初めて大勢で鍋をつついた、初めてホールケーキを食べたなどの何気ない日常体験も提供。活動者たちは「あたたかなご飯を囲むこと」「多様な人や価値観と出会えること」「自分にかまってくれる人がいること」「困った時に気づき受けとめること」を大切に取り組んでいます。子どもたちがさまざまな価値観をもつ大人と出会え、世界が広がる場であり、声をかけかまってくれるスタッフは、居場所がないと感じる子どもにとって「自分はここにいてもいいんだ」という気持ちにさせる重要な存在です。スタッフは、開催回数を重ね、利用者との関係性を築く地道な取り組みを経て、利用者の悩みに寄り添う努力をしています。

　「子どもや子育て世帯には不安や悩みが多く、経済的な問題は制度・政策など世の中の仕組みを変えるために私たち一人ひとりが問題提起していかなければなりません。一方、体験や経験、つながりを必要とする不安には、あたたかな居場所『こども食堂』が有効です」と岡本さん。活動を広げるために、「こども食堂」の実践や目的について知り、理解者になり、伝えることが応援方法の第一歩です。また、寄付や活動ボランティアなどの直接サポート、フードドライブ（家庭で余っている食材を寄付するボランティア活動）や口コミなどによる広報の協力、会場の提供といった間接サポートなど協力方法は多数あります。

Table　Vol.447(2021年9月)より
一部修正・加筆